韮崎市立病院について
病院長あいさつ
韮崎市立病院のホームページにご来場頂きましてありがとうございます。 病院長の東田耕輔です。
当院は、1948年1町7村による国民健康保険直営峡北組合病院として開院し、来年70周年を迎えます。歴史的には、一般診療に加えて、救急医療、災害医療（DMAT）、地域の感染対策等、政策医療の分野でも、韮崎市の、そして北巨摩地域の基幹病院として、重要な役割を担ってきました。現在、超少子高齢社会を迎え、新たな役割を担うべく準備を進めております。
最近、「地域包括ケア」という言葉が良く使われるようになりました。皆様も、何度か耳にされたことがあるかと思います。今後、高齢人口の増加により医療費が増大するにも関らず、少子化により働き手が減少しており、将来医療費を担えなく可能性があります。そのため、地域では、よりコンパクトで効率が高い医療・介護連携体制が求められています。地域で、そういったシステムの中核となるのが、「地域包括ケア病棟」です。「地域包括ケア病棟」では、①高度急性期、急性期からの受け入れ ②在宅生活復帰支援 ③緊急時の受け入れ ④その他(緩和ケア、癌の化学療法)等を予定しております。現在、「地域包括ケア病棟」開設の準備を進めています。在宅で生活される患者さんたちが様々な医療や介護サービスを受けながら、安心して過ごせるよう、地域の医療や介護に携わる方々と一緒に様々な役割を果たしていきたいと考えています。
韮崎市立病院では、2016年10月11日に、クラウド型の電子カルテを導入しました。患者さんの診療情報等をリアルタイムで共有できるようになり、病院全体が一つのチームとして働き易くなります。今後、現在行っている訪問看護の際にも、電子カルテの記録を確認して説明・記録することが出来るようになります。院外での電子カルテ閲覧に関して、個人情報保護にも万全のシステムを採用しました。リアルタイムな情報共有そしてチーム医療の推進は、これまで以上に安全安心な医療を患者さんに医療を出来ることにつながると考えております。
韮崎市民の皆様、北巨摩地域の住民の方々に、安心して当院におかかり頂けるよう、そしておかかりになった患者さんにご満足頂ける医療サービスを提供できるよう、地域の皆様の当院への信頼が深まるよう職員一同全力を挙げて努めて参ります。
高次医療については、山梨大学医学部付属病院、山梨県立中央病院との連携をさらに深めて行きます。
当院の運営姿勢をご理解頂き、市民の皆様方のご理解・ご支援をお願い申し上げます。
病院長 東田耕輔
病院理念
地域に愛され信頼される病院をつくろう
基本方針
- 患者さんの権利を尊重し、理解と納得に基づいた医療を行います。
- 安全な医療を行います。
- 地域の基幹病院として、高度で良質な医療を行います。
- 他の医療機関と連携を強め、地域医療の向上に貢献します。
- 公共性と経済性を考慮し、健全な病院経営に努めます。
当院における患者さんの基本的な権利と責務
権利
１．医療を平等に受ける権利
患者さんは、身分・人権・信条・性別等に関わらず良質な医療を公平かつ安全に受けることができます。
２．十分な説明を受ける権利
患者さんは、ご自身の病気や治療について知ることができるとともに、十分でわかりやすい説明を求めることができます。
３．個人の人格を尊重される権利
患者さんは、個人の人格を尊重され医療従事者との相互信頼関係のもとで医療行為を受けることができます。
４．自己決定の権利
患者さんは、ご自身の受ける治療について、ご自身の意思に基づいて決定することができます。
５．個人のプライバシーが保護される権利
患者さんには、診療に関する個人情報やプライバシーが厳正に保護される権利があります。
責務
- 病院の規則や治療上必要な指示・助言をお守りください。
- 自らの健康状態、必要とされる情報を可能な限り、正確に医療提供者にお伝え下さい。
- 説明を受けても十分に理解できない場合は、納得できるまでお尋ねください。
- 他の患者さんの権利を尊重し、暴言・暴力等の医療の妨げとなるような行為は行わないでください。
- 医療費の自己負担分は必ずお支払いください。支払いが困難な場合は医事課窓口（病院受付）までご相談ください。
倫理・倫理行動指針
当院では、倫理・倫理行動指針として、以下のように掲げています。（PDFファイルで開きます。）
看取りに関する指針
当院では、看取りに関する指針として、以下のように掲げています。（PDFファイルで開きます。）
身体拘束等適正化のための指針
当院では、身体拘束等適正化のための指針として、以下のように掲げています。（PDFファイルで開きます。）
同意書を獲得する医療行為
以下の医療行為を行う場合は、事前に医師やその他医療従事者から患者様へ説明を行い、同意書を得た上で実施いたします。（PDFファイルで開きます。）
オプトアウトについて
通常、臨床研究を実施する際には、文書もしくは口頭で説明・同意を行い実施します。臨床研究のうち、患者さんへの侵襲や介入もなく診療情報等の情報のみを用いる研究については、国が定めた指針（人を対象とする医学系研究に関する倫理指針）に基づき、対象となる患者さん全員から直接同意を得ることはしておりません。
研究に関する情報を公開し、さらに拒否の機会を保障するようにしています。これを「オプトアウト」といいます。
オプトアウトを行っている臨床研究は下記のとおりです。なお、研究への協力を希望されない場合は、下記の各研究の担当者までお知らせください。
2017年12月現在
| 研究名 | 期間 | 責任者 | 担当者 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 山梨県における川崎病治療成績調査 | 2017年10月1日～ 2023年6月30日 | 山梨大学医学部 小児科学講座教授 杉田完爾 | 山梨大学医学部 小児科学講座助教 戸田孝子 (連絡先 055-273-9606) | 詳細 |
日本整形外科学会症例レジストリー(JOANR) 構築に関する研究 | 2020年3月10日～ 2030年3月31日 | 韮崎市立病院 整形外科部長 神平雅司 | 韮崎市立病院 整形外科 神平雅司 小川知周 松木寛之 | 詳細 |
指定医療告示・種別
- 救急指定病院
- 地域災害拠点病院
- 山梨DMAT指定病院
- 結核予防法指定医療機関
- HIV拠点病院
- 県生物学的製剤取扱病院
- 公費負担医療関係法医療機関
- 生活保護法指定病院
- 労災保険指定病院
- 社会福祉関係法医療機関
- 保険関係法医療機関
- 労働及び公務災害に関する法令の医療機関
病院機能評価
当院は、2018年2月2日より日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を受けています。
機能：一般病院１
機能種別版評価項目3rdG:Ver1.1
認定期間：2018年2月2日～2023年2月1日
韮崎市立病院は、「地域に愛され信頼される病院を作ろう」を目標として、地域の皆様に、医療を提供させて頂いております。
病院として、信頼される医療を提供するには、安全な医療、院内感染対策、栄養、説明と同意、医療倫理的な側面等が重要と考え、職員一同取り組んでまいりました。平成29年10月には、日本医療機能評価機構が定める 病院機能評価（3rdG:Ver.1.1）の新規受審を受け合格し、認定を受けています。病院機能評価は、病院としての組織全体の運営管理や患者様へ提供される医療について、大きく4つの分野（１領域「患者中心の医療の推進」、2領域「良質な医療の実践１」、3領域「良質な医療の実践2」、4領域「理念達成に向けた組織運営」）に分けて、審査され評価されを受けるものとなっております。
病院組織図
平成29年10月1日現在の、当院の組織図です。
（画像をクリックすると、PDFファイルが開きます）
沿革
昭和２９年９月には結核患者動態に呼応して、結核病棟３２床が建設されている。同年１０月、町村合併（１町１０ケ村）による韮崎市の誕生と同時に、従来の全施設等を継承し「韮崎市国民健康保険韮崎市立病院」と改称して、名実ともに地域医療の中心として位置付けられた。
その後、昭和３０年代に入り、管理棟及ぴ病棟の増改築を行い、増加し、多様化する医療需要に応えてきた。
昭和４０年には、従来からの名古屋大学医学部に代わり、日本大学医学部から医師を招聘することになり、これに伴い医師住宅及び看護婦宿舎を相次いで建設し勤務環境を整えた。
また、昭和２３年の設立以来、増改築を繰り返してきた管理棟及び病棟の老朽化が進行したため、昭和４６年に診療管理棟を、昭和５６年には病棟をそれぞれ鉄筋建で近代的施設に改築した。
平成２年からは、医事コンピューターをはじめ、全身用CT・MRIなどの高度医療機器の導入を計り、より質の高い医療の提供を目指した。
また、平成５年４月からは、従来の日本大学医学部に代わり山梨医科大学より医師を招聘し医局の陣営を整えるとともに、整形外科を開設、市民から設置について強い要望があった小児科、眼科を相次いで開設している。
平成６年には、外来患者の大幅な増加に対し、管理棟を増築し、機能性を高めるとともに、翌平成７年には、国が老人等の長期療養患者のため制度化した療養型病床群を県下に先駆けて開設した。
また、平成８年には、泌尿器科を開設し、老人等の医療需要に応えた。
平成９年１０月には、山梨医科大学と医療情報コンピューターネットワークを構築した。これは外来患者等の診療の際、専門医の助言を画面で情報交換し、多様化する医療ニーズに広範に応ずるものである。
以上のように、開設以来幾多の変遷を経てきましたが、市民が常に適切で安心した医療が受けられるよう施設及び医療機器の整備を図る一方、医師会等との協力体制のもと、緊急時の対応を重視した、より質の高い医療サービスの向上に鋭意努めているところであります。